私募債を発行してみませんか?

私募債・社債は大企業しか使えない資金調達手法

だとお考えではありませんか?

私募債なら合法的に最速3日で資金調達が可能です。

 

私募債・社債は大企業しか発行できないとお考えの方が多いです。

しかし、わたし自身は設立して半年・資本金1円のような吹けば飛ぶような会社で、
わずか2ヶ月の間に2億をあつめる私募債を発行手続きを行ってまいりました。


小規模な企業ほど、資金調達手法として私募債を発行してみませんか?

私募債発行をオススメしたい方とは?

私募債発行は下記のような方がオススメです。

@適格機関投資家等特例業務で資金調達を考えていたが、適格機関投資家がみつからない。

A投資運用業・第2種金融商品取引業の免許を取得するために2ヶ月も待っていられない

B既に見込み客がいる状況で、勧誘すべき相手が決まっている。

C適格機関投資家等特例業務の一般投資家が49人に達しそうである。

Dファンド組成コストが高すぎるとお考えの方

 

ざっくり言うと、既に投資してくれる方は決まっているが、資金調達コストかけず迅速に合法的に資金調達したい方に特におすすめしたいと思慮いたします。

社債発行の流れ 当事務所が行う作業について

 

当事務所社債発行手続きの流れは下記の通りとなっております。


○ 発行手順  【以下は社債券不発行を想定しています。】
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(当事務所) ヒアリング事項を発行会社に送付

(発行会社) 銀行口座開設、ヒアリングシート 返送

(当事務所) 募集要項、社債申込書類一式を発行会社に送付

(発行会社) 募集要項、社債申込書類一式を投資家に転送

(投資家)    社債申込書類記入、返送 (随時、社債申込金支払い)

(発行会社) 投資家からの申社債申込書類、通帳のコピー(社債申込証拠金の明細)を当事務所に転送

(当事務所) 作成した申込受付票、募集決定通知、社債申込証拠金預り証、社債原簿を発行会社に送付

(発行会社) 申込受付票、募集決定通知、社債申込証拠金預り証を投資家に転送、社債原簿を保管
__________________________________

 

1回目の利息支払いに関する社債利息支払通知書、社債利息受取確認書
満期に関する満期償還通知書、社債元金償還確認書を作成を行います。

 

投資家様へのプレゼン資料、事業計画書、利益計画書、資金計画書等投資するか否か決定するための参考資料については募集要項を除いて法律上特に要求されている書類ではないため発行会社様で作成して頂いております。

既存客に投資勧誘を行う場合、信頼関係のできている投資家様から資金を受領するため詳細なプレゼン書類はむしろ必要のないケースかと思われます。また、投資家の皆様とのやりとりを発行会社様で行って頂く予定です。


なお、社債発行に必要な営業所等設置等届書を作成、提出、納税手続き(支払い調書・同合計表作成含む)は発行会社の顧問税理士様の指導に従って発行会社様で行っていただく予定でございます。

私募債発行 当事務所特徴

【当事務所特徴】

@
当事務所で社債発行を承る場合には、社債発行に必要不可欠な書類だけでなく、金融商品販売法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法などの関連法令に準じた書類のご用意もございます。

A

お急ぎの場合にも、スピーディな社債発行も可能です。最短で、わずか1週間で2億の私募債を発行した実績もございます。

B

投資家からの質問も当方で対応を行う場合、単に書類作成にとどまらない対応を行います。

※税金に関する相談は原則として顧問税理士さんに対応をお願いすることになるかと
思われますが、当方でも一般論として回答することは可能です。

社債発行代行手続き 当事務所の料金

 

【社債発行手続き代行手数料】

59 万円(税別)〜

適格機関投資家の紹介、適格機関投資家特例業務の届出、適格機関投資家特例業務による出資契約書等の各種すべてのドキュメント作成等で対応した場合の初期費用の最安値が50万円ですのでそれと同等の料金設定とさせていただきました。

また第1回目の私募債発行で投資家の数が10〜20名の場合、投資家からの質問も当方で対応を行う場合、単に書類作成にとどまらない対応が想定されるかと思われますので、投資家一人あたりに換算しても割安かと思われます。

 

なお、2回目私募債発行を行うことによりまた別途の募集要項、社債申込書類一式その他の書類が別途必要な場合、大きく書類の内容がかわらなければ、私募債発行費用は24.5万円+税 〜と値引きさせて頂きます。

ちなみに、2回目私募債発行とは、よく言われるファンド1号、ファンド2号のファンド2号を指します。

よくあるQA

社債を「個人」に購入してもらった場合、

法人に利息を支払います。その利息についての税金に関する質問です。

 

--【状況】----------------------------------------------------------


             社債購入
社債発行会社      ⇔           個人
          利息(20%源泉徴収)


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<個人の場合>
 20%引かれて入ってくる利息であっても、 住民税はさらに加算されないのか?

 

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社債を「個人」に購入してもらった場合、法人に利息を支払います。その利息についての税金に関する質問です。

住民税は源泉徴収として20%引かれる部分に入っている(所得税15%、住民税5%)ので、別途の住民税はかかりませんのでご安心ください。

よくある質問 私募債の募集開始日 発行日は自由に設定してよいでしょうか?

 

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社債の募集開始を4月2日 発行日を5月2日にしても問題ございませんでしょうか?

社債の募集開始日 発行日は自由に設定してよいでしょうか?

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以下、質問の回答です。


募集開始日が4月2日、発行日が5月2日となっておりましたが、
この場合、利息が5月3日から発生することとなり、
結果として、初回6月30日の利払い時に「日割り計算」が必要となってしまいます。

※以下、利息の試算です。
一口あたりの5月31日の利息ですが、5月2日発行、年利30%の場合、
1,000万円 × 年利30% × 58日/365日(5/3~5/31) = 476,712.3287671233…円

となります。


毎月利払いを行うのであれば、月利(2.5%)で定めた方が明快です。
4月30日発行、月利2.5%の場合、
1,000万円 × 月利2.5% x 2ヶ月 = 50万円

 

投資家様にとっても、後者の方が数字上でも分かりやすいですし、
御社の決算等の財務・税務処理上も明確かつ簡便かと思います。
以上の理由から、募集開始を平成24年4月1日、募集完了・発行日を平成24年4月30日と

したほうがよろしいかと存じます。
なお、この場合、初回利払いは平成24年6月30日で2ヶ月分、以後は毎月利払いをし、
平成25年4月30日が最後の利払いとなります。

 

以上、参考になれば幸いです。