宅建免許申請 必要な条件

・事務所等ごとに5人に1人以上の割合で成年者たる専任の取引主任者を置くこと。

・事務所等ごとに宅地建物取引業にかかる契約を締結する権限を有する使用人を置くこと

・免許の欠格要件に該当しないこと(手続、人的面等)

・事務所が適切であること

が主な要件となっております。

 

宅建免許申請 必要書類

作成すべき書類

@ 資産に関する調書
A 誓約書
B 略歴書
C 宅地建物取引業経歴書
D 免許申請書
E 相談役及び顧問100分の5以上の株主又は出資者
F 事務所を使用する権限に関する書面
G 宅地建物取引業に従事する者の名簿
H 専任取引主任者設置証明書

添付すべき書類

@ 登記簿謄本
A 法人税、所得税の納税証明書
B 申請者の住民票
C 身分証明書(取締役、監査役、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問)
D 後見登記されていないことの証明書
  (取締役、監査役、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問)
E 貸借対照表、損益計算書
F 事務所付近の地図
G 事務所の写真
H 事務所の所有利用を確認できる契約書(貸借契約書・登記簿謄本等)
I 専任取引主任者の「有効な主任者証」(コピー表裏)

作成する部数
正本1部 副本1部 副本についてはコピーで構いません。

宅建免許取得までの期間

※免許までの標準的な期間 30日〜40日 となります。

 

宅建免許申請のコツ

宅建免許申請のコツについて

 

@短い申請期間で済ませるために宅建免許申請と保証協会の申請の仕方にもコツがあります。

A概要のみで細かくは記載していない事務所内部写真の取り方。急ぎの方は特に陥る落とし穴があります。

B急ぎの方は必見!前の会社で、宅建の主任者として働いていた場合、今回の宅建申請では要注意です。

C大きな会社が新たに宅建業を開業する場合、急ぎの宅建免許申請で注意すべきポイントがあります。

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