適格機関投資家特例業務の届出とは

任意組合・匿名組合等を活用してファンドを組成し、投資家から出資を募る場合には、原則として第二種金融商品取引業の登録が必要となり、集めたお金を運用する場合、投資運用業の登録が必要になる。


ただし、一定の要件を満たすときは、届出だけでファンドを組成・運営することができる。この届出を適格機関投資家等特例業務の届出という。

つまり、要件が厳しく 登録まで時間がかかる第2種金融商品取引業・投資運用業の登録を経ずに、簡単な届出のみでファンドが作れるのである。

適格機関投資家等特例業務の届出によるファンド組成 設立のメリット

適格機関投資家等特例業務の届出によるファンド組成 設立のメリットは下記の通りである。

 

・簡単な届出のみで、ファンドを作れる基盤ができる

・簡単な届出のみでよいため、すぐファンドを作りたい!という方には特に向いている。
 迅速にファンドを作れる

・ファンド組成のために第2種金融商品取引業の登録 投資運用業の登録のためには、 
 厳しい人的要件・財産的要件を満たす必要がある。
 適格機関投資家等特例業務の届出の場合、厳しい要件はない。

・ファンド運営において適用される規制が少ない。そのため、柔軟にファンド運営ができる。

・ファンド運営後、事業報告書を作成の必要がない。


上記のような、メリットがあります。

適格機関投資家特例業務の届出受理のための要件は?

【適格機関投資家特例業務の届出受理要件は】

 

・投資家の中に、最低1名以上の適格機関投資家が存在する

・適格機関投資家以外の投資家が49名以下である

・金商法63条1項1号イ・ロ・ハのいずれにも投資家が該当しないか


※特にロに注意

(特例業務を行おうとする者に出資を行う投資家がさらに適格機関投資家以外の者(いわゆる一般投資家)から匿名組合出資を受けている場合。こうした一般投資家が1名だけでも、要件を満たさなくなる)。
※ハに関連して、投資事業有限責任組合(LPS)や有限責任事業組合(LLP)の場合には特例が認められている(業府令235条2号イ ロ)。

適格機関投資家 とは

適格機関投資家等特例業務届出の受理要件として、投資家のなかに適格機関投資家がいることが必要です。

 

では、適格機関投資家とは? 

 

有価証券に対する投資に係る専門的知識および経験を有する者として内閣府令で定める者(金商法)。つまり、有価証券投資の専門家として十分な知識と経験があると法律が認めた投資家のことを指します。

 具体的には、証券会社、外国証券会社の支店、投資信託委託業者、銀行、保険会社、信用金庫、労働金庫など

特例の届出後の法的規制

金融商品販売法に基づいて勧誘方針を作成し、公表する必要があります。
(違反すると五十万円以下の過料)


犯罪収益移転防止法に基づいて、法定のやり方で顧客の本人確認をする必要があります。
(違反すると2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金)

モニタリング調査票 提出について

適格機関投資家等特例業務届出を出しているファンド管理者は、

4月1日から5月31日までに、ファンドモニタリング調査票を提出する必要があります。

 

もし提出しない場合、報告命令に応じないということで、

登録簿に載ってしまいますのでご注意を。

 

 

ファンドモニタリング調査票の提出にあたっては電子申請する必要がありますが

はじめての提出の場合、IDを発行してもらう必要があります。

 

そして、IDを発行してもらう場合3週間かかります。

 

ファンドモニタリング調査票提出までに期限が決まっているため、はじめて提出される方は

準備もお早めに

当事務所の特徴

 

【当事務所の特徴】

@適格機関投資家等特例業務の届出の前提となる適格機関投資家のご紹介もいたします。

A届出書類作成のみであれば即日〜1週間以内で作成可能

B届出後も、各種変更届出も代行可能

Cファンドのスキームに関してもご提案

D金融業界出身の専門家が対応

適格機関投資家等特例業務 届出 相談

当方は、適格機関投資家の紹介もしております。早くファンドを作りたい! という方もスムーズに適格機関投資家等特例業務の届出を提出できます。

 

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