貸金業を開業するためにはどうすればいい?


貸金業を開業しようとする場合は、都道府県知事または財務局長の登録を受けることが必要です。

 

貸金業とは、「金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付または当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む)で業として行うもの」をいいます。

 

消費者金融業者(いわゆるサラ金)のほか、金銭貸借の媒介を業として行う者、手形割引業者、貸付を行う質屋・カード会社・信販会社・リース会社・百貨店・スーパー等も、貸金業者に当たります。

 

従来、貸金業の登録は必要書類を提出すれば比較的簡単にできましたが、平成19年12月以降、登録審査が厳しくなった結果、社内規則や組織図も提出しなければならなくなりました。

 

特に社内規則は、金融庁の指示に従って各業者の実態に応じたものを作成する必要があります。量も100ページ以上にのぼるため、一般の方が作成するのはまず無理といっていいでしょう(行政書士の中でも、社内規則を作成することのできる方は非常に限られております)。


 

貸金業とは 貸金業の定義

貸金業とは、「金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付または当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む)で業として行うもの」をいいます(貸金業法2条)。

 

具体的には、次のような者が貸金業者に当たります。

 

・消費者金融業者
・金銭貸借の媒介を業として行う者
・手形割引業者
・貸付を行う質屋・カード会社・信販会社・リース会社・百貨店・スーパー等

 

貸金業を営むには、財務局長または都道府県知事の登録を受けなければなりません。

 

登録を受けないと、貸金業を行うことはもちろん、貸金業を営む旨の表示、貸金業を営む目的とする広告、貸付けの契約の締結についての勧誘も行ってはなりません。


この規制に違反した場合、10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金、またはこれらが併科されますので、注意が必要です。

登録申請者の条件について(登録拒否事由)

もし、あなたが次のいずれかに該当する場合、貸金業の登録を受けることはできません(登録拒否事由)。
 


@成年被後見人または被保佐人、破産者で復権を得ない者である場合。
A登録の取り消しを受けた日から5年を経過しない者である場合。
B刑事罰処罰者等でその刑の執行を終わり、または刑の執行を受ける事がなくなった日から5年経過しない者である場合。
C暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者である場合。
D貸金業に関し不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合。
E営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人が@〜Bの登録拒否事由の1つに該当する場合。
F法人の場合で、役員または令第3条に規定する使用人のうちに@〜Eの登録拒否事由のいずれかに該当する者がいる場合。
G個人の場合で、令第3条に規定する使用人のうちに@〜Eの登録拒否事由のいずれかに該当する者がいる場合。
H暴力団員等がその事業活動を支配する者、暴力団員等をその業務に従事させ、またはその業務の補助者として使用するおそれがある場合。
I申請者が、営業所又は事務所ごとに50名に1名以上の数の貸金業務取扱主任者を置かない場合。
J財産的基礎を有さない場合(純資産5000万円以上)。
K貸金業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない場合。
L他に営む業務が公益に反すると認められる場合。

 

上記のいずれかの事由に該当しているかどうか不安な場合、当事務所までお気軽にご連絡ください。【無料】でお調べいたします。

貸金業登録には純資産額5000万円が必要です。

登録に必要な純資産額(純資産要件)は従来、個人300万円、法人500万円でしたが、平成22年6月の改正貸金業法の施行以降、5,000万円に増額されました。


(すでに貸金業登録を受けている方も、平成22年6月以降、5,000万円に増額する必要があります。)
 
もし、5,000万円の資金調達にご苦労されている場合は、当事務所では増資手続きなどのご相談も承っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

貸金業務取扱主任者とは

平成22年6月の改正貸金業法の施行により、営業所等ごとに貸金業務取扱主任者を設置しなければならなくなりました。当該営業所等において、貸金業の業務に従事する者50名につき1名以上の割合で設置することとされています。

 

貸金業務取扱主任者は、営業所等において使用人、従業員に対し法令等を遵守して貸金業の業務を適正に実施できるよう助言・指導することを職務とします。

 

なお、貸金業務取扱主任者は試験に合格し、主任者登録を行った者である必要があります(主任者登録を受ける際は、登録講習を受講しなければなりません)。

貸金業登録 必要書類

 貸金業の登録に際しては、次の書類が必要になります。(貸金業登録 必要書類)
 

 法人の場合  個人の場合
@登録申請書 
A誓約書  
B商業登記簿謄本  
C身分証明書  
D成年後見制度に係る登録事項証明書
E履歴書  
F株主又は社員の名簿  
G定款または寄附行為  
H営業所の所有権限を証する書面  
I営業所の写真  
J営業所案内図  
K使用承諾書   
L登録申請者等の名簿   
M貸借対照表

 @登録申請書
A誓約書
B身分証明書
C成年後見制度に係る登録事項証明書
D住民票
E履歴書
F営業所の所有権限を証する書面
G営業所の写真
H営業所案内図
I登録申請者等の名簿
J財産に関する調書
K金融機関残高証明書等


 

 

ちなみに、登録申請書で難しいところは、登録後に行なう貸金業務の方法について詳細な記載を要求される点です。

貸金業の社内規則について(社内規則作成)


すでに述べたように、平成19年12月以降、貸金業の登録に際しては社内規則の策定も求められるようになりました(個人で申請する場合も策定する必要があります)。


この社内規則は、金融庁の「貸金業者向けの総合的な監督指針」の評価項目に沿ったものでなければなりません。具体的には、社内規則には次の規定を設けなければなりません。

 

(1)内部管理態勢の具体的な方針
(2)コンプライアンスに係る基本的な方針等
(3)顧客情報の管理に関する社内規則
(4)外部委託に関する社内規則
(5)本人確認に関する社内規則
(6)疑わしい取引の届出に関する社内規則
(7)反社会的勢力による被害の防止に関する社内規則
(8)苦情対応態勢に関する社内規則
(9)不祥事件に関する社内規則
(10)貸金業務取扱主任者に関する社内規則
(11)禁止行為等に関する社内規則
(12)契約に係る説明に関する社内規則
(13)過剰貸付けの禁止に関する社内規則
(14)個人信用情報の提供に関する社内規則
(15)広告に関する社内規則
(16)書面の交付に関する社内規則
(17)帳簿の備付け等に関する社内規則
(18)帳簿の閲覧、謄写に関する社内規則
(19)取立行為に関する社内規則
(20)債権譲渡等に関する社内規則
(21)業務の透明性の確保に関する社内規則
(22) 法令を遵守するための管理体制を記載した貸金業の業務に関する組織図
(23)個人及び従事する役員が代表者のみである法人の場合、自己検証を実施するための規定

 

社内規則は上記のようにたくさんの事項を記載しなければならないため、その分量は100ページを超えます。このように複雑かつ膨大なものですので、とても一般の方が作成できるものではありません

貸金業の営業所

営業所・事務所をもたずに携帯電話を使って貸金業の営業を行なう「090金融」が横行したことから、登録の要件として、固定電話を設置できる独立した営業所・事務所が必要です。

 

また、営業所・事務所を賃貸借している場合は、あなたが貸金業を営むことについてオーナーさんの承諾も必要です。

 

具体的には、建物の使用目的として「貸金業(金融業)の事務所として使用する」旨の記載がある建物賃貸借契約書の写しを申請書に添付しなければなりません。

 

契約書に上記の記載がない場合は、別途「使用承諾書」の添付が必要です。

貸金業 登録換え

営業所等を増減する場合、次のいずれかの事由にあたるときは、「登録換え」の手続きが必要になります。

 

知事登録者が他の都道府県にも営業所等を増やす場合
  → 財務局長登録

知事登録者が他の都道府県に営業所等を移転する場合
  → 移転先の都道府県知事登録

財務局長登録者が営業所等を1つの都道府県のみにする場合
  → 知事登録

貸金業 変更届

登録申請書の記載事項について変更が生じたときは、管轄庁あてに変更届けを提出しなければなりません。

次のように、変更する事項によって「変更のあった日から2週間以内に届け出なければならない事項」と「あらかじめ届け出なければならない事項」に分かれます。

 

変更後2週間以内に届け出なければならない事項   あらかじめ届け出なければならない事項
 ・商号・名称又は氏名の変更
・住所の変更
・役員又は重要な使用人の変更
・役員又は重要な使用人の氏名又は住所の変更
・法定代理人の変更
・法定代理人の氏名又は住所の変更
・貸金業務取扱主任者の変更
・貸金業務取扱主任者の氏名の変更
・業務の種類の変更
・業務の方法の変更
・他に行っている事業の種類の変更

・営業所又は事務所の名称及び所在地
・広告等に表示する営業所等の電話番号その他の連絡先等

 

 

貸金業 登録更新 

貸金業登録の有効期間は3年です。3年を経過すると自動的に登録の効果が失われます。継続して貸金業を営むためには、有効期間満了日の2ヶ月前までに更新手続きを行わなければなりません。

貸金業登録申請手続き代行サービスについて

 

大変申し訳ありません。現在、貸金業登録申請手続き全般または一部の代行については新規受付を一時停止しております。