投資運用業とは

金融商品取引法上の投資運用業とは、有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資で運用する業務をいい、旧法における投資信託委託業、投資法人資産運用業、投資一任業などが該当します。さらに集団投資スキーム(有価証券等への投資)の運営者による運用も、投資運用業が必要になりました。(事業型集団投資スキームの運営者は除く。)

 

 

旧法において投資運用業に該当する行為の多くは、認可制であったところ、これらについては規制を緩和して登録制とするものでありますが、従来規制のなかったみなし有価証券の運用等については、新たに登録制という規制がかかることになったわけです。



下記は投資運用業の登録が必要となります。

 

 

・投資一任契約又は投資法人と締結する資産運用委託契約に基づく資産運用
・投資信託受益証券等を有する者から拠出を受けた金銭等の資産運用
・受益証券発行信託の信託財産、信託受益権がみなし有価証券となる場合の信託財産、集団投資スキーム持分の財産の運用

投資運用業 登録要件

投資運用業登録には、最低資本金要件(5,000万円)及び純財産額規制(5,000万円)が定められています。  

 

この投資運用業の登録要件は、第一種金融商品取引業とほぼ同様であり、第二種金融商品取引業や投資助言・代理業と比較して厳しくなっています。

 

 

例えば、株式会社であることの規制や、最低資本金規制、純財産額規制、主要株主規制等を受けることになります(法第29条の4第1項第4号・第5号)。

 

 

【表】投資運用業の登録要件 と その他の金融商品取引業の登録要件の違い一覧

 

 

第1種

金融商品

取引業 

 第2種

金融商品

取引業 

 投資

運用業

 投資助言

投資代理業

金融商品

仲介業

 法人格の

 要否

 必要

 不要

 必要

 不要

 不要

 営業

保証金

 ―

 1000万(個人

の場合のみ)

 ―

 500万

 不要

 最低

資本金

 5000万

 1000万円

 5000万

 ―

 不要

 純資産

 要件

 

 不要

 5000万

 不要

 不要

 主要株主

 規制

 有

 無

 有

 無

 無

 自己資本

 規制

 要

 不要

 不要

 不要

 不要

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