投資顧問会社設立時の注意点

【投資助言業登録を目指す会社設立の注意点】
 
投資顧問会社設立はただ単に新しい会社を作るのではなく、
投資助言業の登録が可能な法人を設立することが大切です。


そのため、設立する会社の中でも
資本金や役員などに注意が必要となります。

 

以下に欠格要件を簡単にまとめましたので

ご参考となれば幸いです。

投資顧問会社設立 役員の人選


:役員:(法人の役員・重要な使用人)


破産開始の審判を受けているもの(成年被後見人・被保佐人も含む)


金融関係の登録や許可を取り消されてから5年を経過していない者


兼業がある場合、その事業が公益に反する者


未成年者


⇒これらに該当する人物は役員・重要な使用人に設定できません。

 

 

このような要件に抵触しない法人を

設立することが、投資助言業の登録への近道といえます。
 

投資顧問会社設立 資本金の注意点

:資本金:

出資者及び資本関係者が明らかであること


出所が明らかであること


⇒出資や資本関係に暴力団関係者等はいないこと。

 

以上の点について、ご注意下さい。

投資顧問会社設立の注意点

投資顧問会社設立に関するお問い合わせはこちら

お問合せフォーム